Step1:全体リーディング

Government to offset consumption tax hike to 10 %

The government plans to keep the consumption tax rate at 8 percent for daily necessities such as food and beverages after the planned tax hike to 10 percent in October 2019. It is also considering offering 2 percent rebates for cashless payments at small and medium-sized operators for a limited period.

Step2:重要単語と語句

offset（動）相殺する

consumption（名）消費

hike（名）引き上げ

beverage（名）飲料

consider（動）検討する

offer（動）提供する

rebate（名）払い戻し

Step3:ミニ解説

◆　Government to offset consumption tax hike to 10 %　　政府が消費税10パーセントへの引き上げを相殺する計画

英文記事のタイトルでは未来の出来事をto不定詞で表す傾向があり、冠詞やbe動詞がよく省略されます。

通常の英文に直すと以下のようになります。（　　）が変更・補足した箇所です。

(The) government (is) to offset (a) consumption tax hike to 10 %.

◆　for daily necessities such as food and beverages　　食品や飲料など日用品に対する

「daily necessities」は「生活必需品」と訳してもOKです。「beverages」は通常、水や薬以外の飲み物を指しています。

◆　after the planned tax hike to 10 percent in October 2019　　2019年10月に予定されている10パーセントへの引き上げ後に

「after」は名詞の「hike（引き上げ）」につながっているため、ここでは接続詞ではなく、前置詞として使用しています。

現在、８パーセントの消費税率が10パーセントに引き上げられることを「the tax hike to 10 percent」と表現しています。前置詞「to」を取ることに注意しましょう。

◆　It is also considering offering 2 percent rebates　　それ（政府）はまた、 2パーセントの還元を付与することを検討中である

代名詞「It」は前述の「The government」です。英語では同じ名詞の繰り返しを避ける傾向があります。

「consider …ing」で「～することを検討する」となり、「consider」の後に動名詞が続きます。

◆　for cashless payments at small and medium-sized operators　　中小事業者におけるキャッシュレス決済を対象に

日本語で「オペレーター」というと個人を示すイメージですが、英語の「operator」には「事業者・企業」という意味があります。

Step4:スラッシュ・リーディング

Government to offset / consumption tax hike to 10 %

The government plans to keep / the consumption tax rate at 8 percent / for daily necessities such as food and beverages / after the planned tax hike to 10 percent / in October 2019. / It is also considering / offering 2 percent rebates / for cashless payments / at small and medium-sized operators / for a limited period.

Step5:サイトトランスレーション

Step6: 反訳トレーニング

Step7:スピード音読

Government to offset consumption tax hike to 10 %

The government plans to keep the consumption tax rate at 8 percent for daily necessities such as food and beverages after the planned tax hike to 10 percent in October 2019. It is also considering offering 2 percent rebates for cashless payments at small and medium-sized operators for a limited period.

参考記事：読売新聞

消費税、全商品で２％還元検討…中小店で決済分

経済産業、財務両省は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の２％のポイント還元策について、税率を８％のまま据え置く軽減税率が適用される飲食料品も含め、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入った。

対象となる店舗は原則、小売店のほか、飲食店や宿泊業など、消費者向けのビジネスを展開する全ての中小事業者とする案が浮上している。

ポイント還元の対象範囲を広げることで、増税後の消費者や中小事業者の負担を和らげ、景気の腰折れを防ぐ狙いがある。キャッシュレス決済の普及拡大も目指す考えだ。

編集後記

消費税率の引き上げ、国民としては懐が痛むのでうれしい話ではないですが、将来の財源が必要ならしかたないですかね・・・。

それにしても、政府が提案している２パーセントのポイント還元、なんだかややこしいと思いませんが。

まず、食品などの日用品は軽減税率が適用されるので８パーセントの据え置きになり、さらに中小のスーパーで買い物した場合、カードで支払えばさらに２パーセント還元されるので６パーセントになるってことですよね。

一見ありがたい話に聞こえるものの、このキャッシュバックは一時的な措置・・・。そもそも、果たしてそのやり方で財源が確保されるんでしょうか。

また、現金しか扱わない中小の店やカードを持っていない人たちはどうなるんでしょう。

同じ食品を店内のイートイン・スペースで食べたときと持ち帰ったときで税率が異なるって話も、なんだかやたら面倒で（もう、同じ税率でいいやん！）と思ってしまいます。

全国の事業者や国民を混乱に陥れるような政策はやめてもらいたいものです。

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